社会的企業（ソーシャル・ビジネス）の台頭

　財政難の政府が、歳出削減や、行政改革に動く中、新たな公共社会の担い手として昨今注目を集めているのが「社会的企業」と呼ばれるものである。1980年以降、欧米で台頭してきた考え方で、ボランテイアや、チャリテイー活動ではなく、民間の手法を生かして、事業収益で自立して行うのが特徴である。又、事業目的も、社会的課題の解決を大きな目的として掲げる点も今までになかったものである。福祉や教育、文化芸術、職業訓練を含む雇用、環境、住宅関連、小売りサービス一般におよび、多岐にわたって繰り広げられている。最近ノーベル平和賞を受賞した、バングラデッシュのグラミン銀行もその一つに挙げられる。

　日本でも、民主党政権になって、行政改革を進める内で、この社会的企業を育てようとする動きが出てきている。この企業は基本的にスモールビジネスからのスタートであるので、中小企業が今後新しい事業領域を考える上で大いなるヒントになるであろう。