「東北地方太平洋沖地震」part2

３月１１日発生した、東日本一帯を襲った大地震の影響で、一時和歌山県沿岸を含む広い範囲での地域に大津波警報が発令されました。
地震が起こったのは遠く離れた東北地方でしたが、その後の大津波警報、避難勧告の出た和歌山県沿岸には、何人かの知人が住んでいました。
その中の一人が、私達「八百屋マン・マーケット」に協力的に有機野菜を供給していただいている農家の方です。
その方は、和歌山から野菜を持って来て、堺市のある店の駐車場で毎週金曜日、売っておられます。
その日もいつも通り、有機野菜を販売しておられて、大阪で地震発生を知り、同時に和歌山沿岸部に発令された大津波による避難勧告を知りました。
自宅は日高町の港のすぐ横です。
自宅に残した家族の方にすぐ避難しろと電話をかけ、その後、すでに高速道路は通行止めになった為、一般道をじりじりする思いで帰られましたが、家族への連絡は、その最初の一報の後、不通になったそうです。
幸いにして、水位は１ｍほど上がっただけで、難を逃れられたようですが、災害の恐ろしさは遠くで起こっても何らかの影響を及ぼすものです。

今後、経済的な痛手は相当額に上がるでしょう。
地震発生直後に、日本の企業株や国債が大量に売られたというニュースを聞いて、投資家たちの損得勘定の素早さに（預かっている資金だから仕方がない面もあるのかもしれないが）、唾棄するものを感じました。

その一方で、被災地のコンビニで、住民の人達が必要最低限のものしか買わずに分け合っているとか、被災地から遠く離れた都会の献血所に、多くの方が行列を作って献血に来られているとかいうニュースを見ると、不幸に見舞われた方には申し訳ないが、日本人でよかったなと思います。

「東北地方太平洋沖地震」part1

３月１１日東日本沿岸一帯に起こった国内最大の地震とそれに伴う大津波において、多くの犠牲者が出て、今なお行方不明の方が多数いらっしゃいます。
心よりお悔やみ申し上げます。

私たちが取り組む「八百屋マン・マーケット」（社会と接しにくい人たちのコミュニケーション訓練の場づくり）では、３月１３日のマーケットで、「売り上げの一部を、『東北地方太平洋沖地震』の義援金にします」と訴えて販売をしたところ、多くの方がお買い上げ以外にも募金を申し出てくれました。
募金していただけるとは考えていませんでしたので、急遽募金箱を作り、売り場に置きました。
お釣りを入れて下さる方、買う物はないが、募金だけして頂いた方、多くの善意が集まりました。

遠く離れているために、映像でしか見ることができないが、一度は訪れたことのある地であったり、数年前起こった阪神淡路大震災の記憶をよみがえらせたりして、何かしなければ、という思いが多くの国民の中に湧き上がっているのだと思います。

一緒にマーケットの売り場に立って、日頃お客様に接している訓練生にとっても、今日はそういう思いも込めてしっかり売っていこうと始まる前に伝えたところ、昼ご飯を食べるのもそこそこに、しっかり働いてくれました。

菅首相の国民へのメッセージも途中で涙こらえての訴えに、思わず感動したものです。
一段落つくと、野党から今回の対応について、またぞろあーでもないこーでもないと批判の矢面に立つでしょうが、今までのところは及第点をやってもいいのではないかと感じています。

阪神淡路大震災の後の、復興支援策で、企業に対して、低利での特別融資がなされましたが、その後、見た目は元に戻りましたが、仕事が神戸から去ってしまっていて、又、国内景気も低迷し続けたせいで、再建した多くの中小企業が、その借りた資金が返せなくなり、数年後に大量の倒産が出たことも今回の震災における今後の復興策に生かしてほしいものです。

それは今後のこととして、とりあえず行方不明者の方の捜索、救出された方への手厚いカバーが今求められます。
全国のＮＰＯ支援団体が、今は現地に入らず、その準備と、資金集めに集中するとしているのは、阪神淡路大震災の教訓が生かされているように思います。

作業所見学

障害のある方たちが元気に働いている作業所を見学してきました。

小泉政権時に出来た障害者自立支援法。
名前はかっこいいのだが、現実を全く無視した法律。
解剖学者の養老猛さんがその著作の中で、「違い、差異、個性は心にあるのではなく、身体に属する」
と言っているように、ハンデイキャップはそれぞれ違うのに、この法律はそれを金太郎飴的に考える。

厳しい経済事情の中、何か紹介できる仕事はないか取りあえず見に行きました。
細かい作業も、根気よく、丁寧にされています。



入るなり大きな声で「こんにちはー」。
感動しますよ。

モラトリアム法案に一言

　亀井静香大臣が吠えまくっていた中小企業救済を目的としたモラトリアム法案の骨子が出てきている。
対象企業は公的融資（公庫、商工中金）、保証協会の保証を受けていない中小企業、となっている。
ということは、借りていても銀行からの直接借り入れ（プロパー融資）のみの企業が対象である。
銀行がプロパーでどんどん貸してくれるような中小企業、全国に何軒あるのだ！中小企業に直接貸しにくい金融機関に対して、貸しやすくするために保証協会ができたのではないか。今、その保証協会に特別枠で保証してもらって、今年の前半多くの中小企業が融資を受けて、一時的に息をついた。しかし、今、その資金も底をつきだし、新たな借り入れも出来ず、モラトリアム法案で又、少し息をつけると思っていたら、とんでもない思い違いである。そんな企業には適用されないということである。結局、金融機関や、財務省の意見を聞き入れた骨抜き法案になっている。
経産省のその法案の資料には公的融資、保証協会付き融資を受けている中小企業には民間金融機関と公的金融が協調して条件変更に取り組むこととなっている。これを盾にして、両方の機関にモラトリアム適応を訴えるべきである。それも大胆に。
　景気は二番底の様相を呈している。新たな借り入れができなければ、そうした条件変更をして出る金を抑えて、その間に新しい仕事を創造し自分の会社は自分が守るしかないのである。

吠えた亀井氏が目立っただけである。来年の参院選までの大臣椅子だから必死で目立とうとしているのかも・・・・
もう一人の外交にやけに口を出す環境、少子化大臣のおばさんも同じ穴の何とか？